パチンコ業界の中でもとりわけホール経営は大変だろうと思う。もうお客に還元する気がないというより出来ないのだろう。京都は既に壊滅状態。北海道や東北、関東あたりはまだなんとかなっているという話を聞く。設備投資費の増大と機種入れ替えサイクルの異常なまでの短縮化で客に還元するどころではないというのがホール経営の実情だろう。パチンコの還元率はおおよそ80％程度が普通だということだが、今や80％も還元出来ないホールの方が多いんじゃないだろうか。
つまり勝てない客が多い。そうなれば当然ながら遊戯人口は減る。ホール経営は行き詰まりを見せていずれは破綻する。というのが筋書きでしょう。ただ、遊戯人口はある程度のラインで下げ止まると見ています。その限られたパイを奪い合うという状況に変わるんだろうと思っています。パチンコというものの本質が変わらない限り、どれほど規制をかけようが産業自体が自然消滅するなどということはあり得ないと思うのです。
現在、朝鮮人経営のパチンコホールは9割を超えるそうです。パチンコが社会的に批判される原因のひとつでもあります。この朝鮮系経営者が本国へ送金をしているといわれているからでしょう。そして、それは事実のようです。つまり、パチンコ屋へ行くという事は日本に害をもたらす国家への間接的協力になっていると。パチンコメーカーなども同じで朝鮮系が多いとのことで。まぁ言うなればパチンコは朝鮮産業ですね。しかし、パチンコ自体がなくならない以上どうしようもないのが現状だと思います。
朝鮮人が主導権をガッチリ握る業界ですから、新規参入は至難の業だと言われていますがここまで弱ればなんとかなるんじゃ？日本資本の参入で日本人の手に取り戻せばいいじゃないですか。日本人が参入することで三店方式のグレーゾーンも改めさせればいい。パチンコ店への課税もすればいい。国が認める大衆娯楽賭博にすればいいんですよ。換金もしていいですよ。でも少し多めに税金は払ってもらいますよと。使い方によってはレジャーとしてそれなりに見所のあるものだと思います。パチンコは。
現在では三店方式がグレーどころか、店がどのようなシステムを使っているのか全くが明らかにされないままです。これは明らかに遊ぶ側にとって不利益です。ホールコンピュータにしても何が出来るのかよくわからないままです。警察が監督しているとはいえ、遊戯者側は常に理不尽なまでに不利な立場で遊ばなくてはならないのが現在のパチンコというものなわけです。そこで日本人が参入することでもっと透明化すべきです。ホールコンピュータは指定のもの以外は不可。遊戯台に不正が発覚した場合は、営業停止どころか営業許可取り消しなどの厳罰化。
ホールシステムを明らかにして、遊戯者に対する公平性を担保する。監視委員会などを創設して抜き打ちでのシステムチェック。これだけやっても不正はあるでしょう。不正が0は不可能な話です。それを限りなく0に近づけるだけの努力をしていただく。ホールには監視委員会に営業データを毎日提出する義務を課す。監視委員会は売上に対する還元率を厳密に定める。抜きすぎた分は国庫へ徴収する。それだけでかなりマシになると思いますよ。
まぁ、実際問題パチンコは好きなのでなくなって欲しくはないですが今のままだったら無くなった方がいいと思えるほど酷いです。日本人が参入すればいいんですよ。日本人の手にパチンコ産業を取り戻せ！っていう運動を提起したいくらいです。批判対象になっているのは、朝鮮人経営の業界だからでしょ？パチンコそのものの問題じゃない。もちろん多重債務問題とかあるにしろ、そのあたりは経営に縛りをかければナンとでもなる話です。すくなくとも胴元は必ず儲かるようになっているのがギャンブルですから。
あと、どこにでもパチンコホールがあるってのも良くないと思います。出店できる地域を限定するくらいの縛りはかけてもいいと思います。ハッキリ言いますと、機械に規制をかけるとか営業時間を厳密に守らせるとか出玉保証はしてはいけないとかそんな下らない規制より、当方の言う規制はもっと厳しいものです。強権的です。しかし、それほどの縛りや規制を受けて仕方の無い業界である事もまた事実だと思います。パチンコ自体が問題であるというより、パチンコ業界のあり方そのものを根本的に変える事が必要だと思っています。
何も朝鮮人経営だから一概にダメだと言うつもりはない。朝鮮人経営者が業界全体の9割を占めて、賭博性のあるものなのに産業そのものに課税がされていない。そこが批判の的になっているんだから、日本人経営者の参入を促して、ホール経営を透明化すること。売上から還元された分を引いた粗利益の3～4割は税金として課税すること。これくらいしないとパチンコ業界はもう生き残っていけない。というより日本社会から締め出されるところまで来ていると思います。パチンコ産業で飯を食っていく気がこの先もあるなら、これくらいの抜本的改革をしないと先はない。
警察ＯＢを囲い込んだり、政治家に多額の献金をしてみたり、テレビＣＭをバンバン流して広告をバンバン出してみたりしても社会に受け入れられなければ経営自体が成り立たないのだから。何より、その頼みの綱とも言える金のバラ撒き先が足元から崩れていることを察知しなければならない。自分の身が大事な人たちにいくら金をバラ撒いても、自分たちの足元を見失ったら待っているのは暗い未来だけになってしまうのでは？
