まぁ勝手に辞めた分際で偉そうな事とか言われるのかもしれんが、雇用保険って少なくとも自分のそれまでの収入から支払ってきたものであって税金じゃねぇしよ・・・雇い止めの人なんてされてたらそれまでの収入を一定期間保証してくれと言いたいわ。自己都合なら多少の減額も仕方ないかというか納得した上だけども。金額は差があっていいと思うんだけど、これ就業支援になってないしよ。
そもそも安定を重視する社会的な背景から、離職者への支援策が法律的にも制度的にも追いついてない気がする。辞めないのが当たり前。続けるのが当たり前的な社会風潮っていうんですかね。そりゃ一山いくらの凡庸な人間ですけど、凡人も選ばれし人も流動的に動かざるを得ない社会になってると思うんだけどもな。続けてれば続けてるだけ有利になったりするような囲い込み式の雇用形態はもう古いというか。
それってあくまでも続けてれば将来的に明るいものが見えた時代の話で、知識経験の積み上げを確信出来る人が大量に欲しかった時代の話のような気がする。企業がリストラやらなんやら調子に乗ってやり始めた頃から信頼関係がなくなったわけだから、流動的に動く仕組みを企業も社会も作る必要があるような気がしますよ。経験から言うと世の中人を選ぶ仕事なんてほとんどないわけだから。人がコロコロ入れ替わって支障の出るような仕事なんてほとんどないというか、実際入れ替わっても普通に動いてるところが多いし。
そうやって流動的に動く人材をサポートする制度を確立すれば、もっと活力のある社会になる気がするんだけどもな。そもそも日本にそういうのは向いてないんじゃないの？って言われたんだけど、確かに向いてない気はする。向いてないけど変化し続けなければ国際競争には勝ち抜けないのも事実でしょうと思うが。どう変化したかじゃなく変化し続けることが日常になったわけだから世界は。さっきまで常識としてそこにあったものがなくなってるわけだから。
まぁ日本的ないい部分なんだというか、家族主義というかわかるんだけどね。そういうものが既に成り立っていないというと「それを取り戻さないといかんのだ」的な話になる。既に無いというか、誰も求めていないものを復古しようという動きほど無駄なものってないと思う。もちろん、家族主義的で義理人情って感じが日本の良さだったのも否定はしない。でも、そういう価値観は既に消えてなくなっているだろう。徹底した個人主義がまかり通る時代なんだ。それに護送船団方式といわれるような全員仲良く夢見ましょうというのは競争力を削ぐ気さえする。
能力あるものにぶら下がってさえいれば生きられる時代じゃないんだな。護送船団方式で日本が居心地良く発展出来てきたことはあるんだろうけど、それは全員力を合わせて頑張ろうという共通認識あってこそのもの。能力が無いと言われる人もその人なりに全力で頑張ってきたからこそ成立する護送船団方式。公務員的な休まず遅れず働かずみたいなものがこの国を駄目にしたのは言うまでもない。そもそも、経済成長で発展した企業ってのはそういう仕組みではなかったはず。凡庸な奴はそれなりに頑張れるところがあり、そこで頑張ってきたんだろう。
まぁ昔の日本式のやり方が成功する例もあるというのはあると思う。組織として、どういう心構えと構成を持っているかに拠るところが大きいんじゃないかな。今の日本で昔の日本式の経営をやってうまくいく企業なんて多分ほとんどない。個人主義と唯物主義を携えて入社してくる若い連中に通用するはずもない。自己犠牲が報われない世の中じゃあり得るはずのない価値観だと思うわけだ。日本人の本質が変わったというよりは、共通して持つ認識が変わったんだろう。変わったものには対応しないとうまくいかないのは言うまでもないことだろうと。
昔の日本的なものを復古しようと思うなら、まずほぼ全員がその土台になっていた認識を共有できる世の中を作ってからだ。日本は変化に鈍感というよりは、変化してる事をわかりながら「変わったけど変わりたくねぇなぁ・・・」とか言って立ち止まるタイプの人が多いような気がする。まぁ今までの制度の恩恵に今も与ってる人は変わりたくないんだろうけどね。俺も多分そう。でもそれって流れに逆らってるんだよな。逆らったら必ずそのツケが結果的には自分に回ってくるんだよな。わかってやるならいいけど、だいたい皆なんとかなると思ってるような気がする。
ここまで書いてて「うわぁ～志の熱い大学生が書く日記みたいになってる」と思った。俺もまだまだ青いな。まぁ変化が必要だと思っても社会が変化しないのは結局自分が今までいい加減に政治を見てきたからなんだろうと自業自得だよなぁ～と反省する今日この頃。ロビー団体でも作って活動しなきゃ何も変わらないというか変えられないんだと実感する今日この頃。
参考資料（というかなるほどねぇと思った記事）：「明暗分ける人材流動性の低さ」東京大学教授 坂村健（産経WEB）sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005180250002-n1.htm
情報通信技術（ＩＣＴ）の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応で きているのか。ＩＣＴの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもそ の影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「３度目の失われた１０年」などと外国のマスコミに揶揄（やゆ）される 状況になっている。
≪状況に応じて働く仕組み≫
当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はＩＣＴの進歩により状況変化 のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしら ず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。
その中でも早急に日本社会 が対応すべき問題があるとしたら「人材の流動性」というより「人材の流動性のサポート」だ。
同じ専門を持っている優秀な人間をたくさん集 めた大企業より、技術とデザインと財務などまったく畑違いの専門を持った優秀な個人が、状況に応じて素早くグループを組みアイデアを具現化しサービスを投 入する。その多様なトライアルから世界を席巻するビジネスが、数打ちゃ当 たるで生き残るのが今のネットの世界である。
≪サポートする社会の体制≫
逆に言うと資本がなくてもスモール（小規模）ス タートが可能になったためか、最近はアイデアでも技術力でも米国に負けていないというような若者が独立し起業する例が日本でも見受けられるようになった。 しかし、どうしても米国に比べ成功例は少ない。そういうスタートアップ時の明暗を分けているのが日本の「人材の流動性」の低さなのだ。
多 様なトライアルにとって図体（ずうたい）の大きさは不利に なる。実はそのことを日本の企業もわかっているのだろう。近年の非正規雇用の拡大も、日本企業の生き残りのあがきだったともいえる。しかし、状況は悪化す るばかり。すでに年功序列や企業年金などの人材を企業に囲い込む仕組みのほとんどは破綻（はたん）している。この上は大規模リストラや、さらには「潰（つ ぶ）れたんだからしようがない」型のリセットクリアまで話はいく。そうなれば、雇用保護をいくら強めても何の役にもたたない。
望むと望ま ざるとにかかわらず実は日本の「人材の流動化」はなし崩しに始まっている。むしろ問題は「従来型雇用」という建前のために、本音の「人材の流動 化」をサポートする社会の体制が遅れているということの方だ。サポートなしに人材の流動性が高まれば悲劇になるのは当然だろう。
米国は、 時代にあわなくなった古い企業が潰れ、そこから出た人材によって新しい会社が生まれるという新陳代謝を前提とした国。そのための体制を持ち、人々も転職を 恥と思わない。履歴書の転職数が不利になる日本とは違う。
≪上部組織の一員を離れて≫
そういう日本人の考え方を一朝一夕 で変えることはできないとしても、制度的にもまずやるべきことがある。それが流動性をサポートする仕組み、そして、その基盤となる「個の確立」だ。
日本には個人をそれが属する集団と切り分けて特定するという考えがない。江戸時代の宗門人別改帳は「檀家（だんか）寺／名前」だし、侍は「藩／家／名 前」、今も戸籍は「本籍地／名前」、名刺は「会社／部署／名前」で人を特定する。
官僚制など多くの点で似ている欧州と日本だが、この「個の確立」については大きな差がある。プライバシーにうるさい欧州で国民番号はとっくに確立し、ひろ く利用されている。上部組織の一員でなく、個人としての自分を認めさせる、そのための番号という割り切りがあるからだろう。
「大企業終身雇用」を理想としない個の世界も日本にな かったわけではない。典型的なのは建築現場を渡り歩いている労働者のみなさんだが、それ以外にも飲食、宿泊、医師、福祉、美容、保育、ソフトウエアなど専 門求人サイトがどんどんできている業界は流動性が高いと見て間違いない。
成人再教育から年金管理まで、今やそういう実情を反映した「人材 の流動性」サポートの枠組みが必要であり、その基本になるのが個人特定だ。それによりあらゆる専門技能評価や資格や年金などを、属する組織や居住地と切り 離し、個人に紐（ひも）を付けてポータブルにする。ＩＣカードやネットワークなどがそれを可能にする。
そしてロールプレイングゲームの経 験値のように各自が個人としての役割や価値を見えるようにできれば「キャリアアップ」とか「ステップアップ」の意識も日本に確立するだろう。先に述べたよ うにすべての雇用が流動化しようとしている今、このような個をサポートするキャリアインフラ確立こそ国が最も力を入れるべきなのだ。（さかむら けん）
